2025年1月-5月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は19社（前年同期27社）と前年の同じ時期より約3割減少しましたが、大手メーカーの大型募集が相次ぎ、対象人員は、8,711人(前年同期4,654人）と前年と同じ時期と比べ約2倍（87.1％増）に急増しています。
例えばパナソニックHDは収益を強化するために国内外で1万人規模の人員削減を発表していて国内では5,000人規模。
日産自動車は国内の募集人数を明らかにしていないとは言えグローバルで2万人（発表済みの9,000人を含む）の人員削減をすでに発表しています。
ジャパンディスプレイでは早急な黒字転換と持続的な成長に向け、国内従業員（2,639人、2025年3月31日時点）の56％に相当する1,500人の人員削減を行うとしています。
大手メーカーを中心に、中長期的な競争力強化や業績改善のための構造改革の動きが強まっています。
この状況が続くと2025年の早期・希望退職募集は2000年以降、最多だった2009年の2万2,950人を上回る可能性も。
上場区分は東証プライムが16社（構成比84.2％）と圧倒的に多く、直近決算の黒字企業は12社（同63.1％）と6割を占めています。
トランプ関税の影響次第では自動車などの製造業を中心に、輸出産業への影響も懸念されていますが、今後は事業部門の閉鎖・売却や工場再編などで早期・希望退職の募集がさらに増える可能性も出てきています。
【大手企業に就職したら安泰】という時代はとうの昔に過ぎ去っているとはいえ、次々に大手企業の人員削減が相次いでいる状況は、注視しなければなりません。
稼ぐ手段を複数持つ事や、資産をどう作り守っていくか？という金融リテラシーを身に着ける事は、多くの日本人にとって大事な事だと言えるでしょう。
