資産を構築する為に新NISAの制度を活用した時にどれぐらいの節税効果があるのか、いくつか例題をご紹介しましょう。
例1＞毎月3万円を10年間積立し、年利3％で運用されていた場合。
10年間の積立総額は360万円で、積立総額プラス運用益は419万2243円となります。運用で得られた収益は59万2243円。
通常だとこの収益に20.315％の税金がかかるので、12万322円の節税が出来たという事になります。1年ごとに考えると約1万円の節税。（ただし、これは運用益が出た場合です。）
例1-1＞毎月3万円を30年間積立し、年利3％で運用されていた場合。
30年間の積立総額は1080万円、積立総額プラス運用益は1748万2107円となります。運用で得られた収益は668万2107円。
通常だとこの収益に20.315％の税金がかかるので、135万7470円の節税が出来たという事になります。1年ごとに考えると約4.5万円の節税効果があるという事になります。（ただし、これは運用益が出た場合です。）
例2＞毎月5万円を10年間積立し、年利3％で運用されていた場合。
月5万円を年利3％で積立投資した場合、10年間の積立総額は600万円、積立総額と運用益の合計は698万7071円になります。運用で得られた収益は98万7071円。
通常だとこの収益に20.315％の税金がかかるので、20万523円の節税が出来たという事になります。1年ごとに考えると約2万円の節税効果があるという事になります。（ただし、これは運用益が出た場合です。）
例2-1＞毎月5万円を30年間積立し、年利3％で運用されていた場合。
30年間の積立総額は1800万円、積立総額プラス運用益は2913万6844円となります。運用で得られた収益は1113万6844円。
通常だとこの収益に20.315％の税金がかかるので、226万2449円の節税が出来たという事になります。1年ごとに考えると約7.5万円の節税効果があるという事になります。（ただし、これは運用益が出た場合です。）
長期積立分散投資を政府が推奨している事からわかる通り、20年、30年と長期投資を継続すればするほど、資産の増え方も大きくなるだけではなく、非課税のメリットが高くなることがわかります。
金融庁のホームページには資産運用シミュレーションが用意されています。
もちろん毎年3％で必ずしも運用されるような商品はなく、実際は運用パーセンテージが上下しますので、このような結果にはなりませんが、毎月の積み重ねが将来どうなっていくのか？をイメージする為にもいろいろ試して見られると良いでしょう。
将来いくらになるのか？毎月いくら積み立てられるのか？何年間積み立てるのか？という目安が立てやすくなるでしょう。
また上記の例題で気づいて欲しいのが長期投資の効果。
たとえば、毎月3万円の少額投資で年3％の収益が期待される低リスク商品に投資した場合、10年間の投資期間で貯めることができるのは約420万円です。
しかし投資期間をその3倍の30年とすると、約1748万円になります。単純に10年間の運用実績の420万円を3倍（1260万円）以上の効果が見て取れるでしょう。30年間運用した金額をと同じ結果を、3％の収益で10年間で達成するには月々12万円以上の積立額が必要になります。
若い世代は大きな金額で資産を構築する事が難しいかわりに「時間」という強力な味方がいるという事です。少額投資で低リスク商品に投資したとしても時間を味方につけて、30年後の資金として十分に役立つことになるでしょう。