仏高級ブランドLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン系が買収先を日本企業に絞ったファンドを立ち上げた。
トランプ米政権の関税政策や米中対立の激化で投資家は資金を振り向ける国の選別を強めていて、日本が世界の投資マネーの受け皿となりつつある。
LVMHの出資する投資会社、米Lキャタルトンが日本企業に投資する450億円規模のファンドを新設。
海外の機関投資家や国内の保険会社、年金基金などから資金を集め、化粧品や食品、小売りなど10社ほどの中堅・中小企業に数年かけて投資する。
日本は技術力やデザイン力の高い企業が多く、日本製の商品やサービスは外国人観光客からも人気が高い。
ファンドは経営に関与して企業価値を高めた上で売却し、得た利益を投資家に還元。
LVMHだけでなく、世界のファンドは日本への投資を増やしている。
参照：日本経済新聞
憧れてる場合じゃない。
ルイヴィトンと聞けば、世界の誰もが知るであろう、最強ブランドであるが、近年その勢力の拡大は凄まじいものがある。
ディオール、FENDI、セリーヌ、KENZO、HUBLOT、ブルガリ、ティファニー、モエ・シャンドン、ドンペリ、スーツケースのリモワも、全てルイヴィトングループである。
ルイヴィトンGrに投資家から集まる巨大な資金で、まだまだ傘下ブランドを増やすつもりでいるヴィトンの野望がそこにある。
この記事は、その買収対象が日本になっているという内容で、決して「日本企業が世界に通用するファンドのお目に適った」と言う話ではない。
日本は不動産を中心に、外国資本がどんどんと流入して来るなか、次は日本の価値ある技術、また文化＆文明に根差した「価値」を、外国企業は狙っているのである。
その価値を最も理解していないのが、当の本人である日本人なのかも知れない。
その内、日本にある素晴らしいもの、誇らしいもの、その何もかもの持ち主が、外国人になってしまいそうで、頭が痛いところだ。
日本人には技術者は多いが、経営者が少ないのかも知れない。
日本は、100年を超える企業が、約4万5,000社あり、毎年約1,500社が100年企業として加わるが、逆に毎年、100年企業の内、100社程が倒産しているようだ。
これらの企業は、世界的ブランドとして名乗りをあげる条件を備えている。それは歴史である。お金では買えない確かな価値なのだ。
あらゆる点で、世界が日本に注目する今、日本から世界の価値観にアクセスできるブランドを確立していくべきではないだろうか。
既に歴史はある。どの国よりも。
後は、政府と民間が互いのせいにせず、大きな志を持ち歩めるかというところではないだろうか。
