海外のオンラインカジノへの誘導広告などを違法とする改正ギャンブル等依存症対策基本法が18日の参院本会議で可決、成立した。SNS上などでカジノサイトに誘導する発信を禁じ、違法ギャンブル利用者の増加に歯止めをかける。違法性を周知する広報・啓発に取り組む規定も盛り込んだ。
そして「違法オンラインギャンブル等ウェブサイトを提示する行為等の禁止」の規定を加えた。今まで合法をうたってカジノサイトに誘導する「リーチサイト」やインターネット広告は違法だと明確にした。
日本は刑法により競馬や競艇と言った公営ギャンブル以外の賭博行為は違法と定めています。海外で合法的に運営されているオンラインカジノも、日本国内からの利用は犯罪にあたります。
しかしSNSなどで「合法」をうたい、日本向けのオンラインカジノのサイトに誘い込む広告やサイトが散見されている今、これらの「誘導行為」を今回の法整備で違法だと明示した事で、プロバイダーや管理者に削除を求める根拠が出来た。
タレントやスポーツ選手らの検挙も相次ぐ今、警視庁の発表によるとオンラインカジノの利用経験者は336万人。利用者の4割が「違法だとは思わなかった」と答え20～30歳代の利用者が特に多かった。
参照：日本経済新聞
いたちごっこ・・・
かつてビットコインを規制するのにも、世の中を随分騒がせて随分後の話となったが、法治国家である限りこれは仕方のないことだ。暗号通貨に関しては、全く新しい概念として飛び込んできた事案であった為、判断するにも難しい部分があったであろうが、賭博となると話はもっと単純になる。
賭博が巻き起こす問題は、正当化のしようが無い。やるべきでは無い。もう答えは出ている。
しかし、もう一つの真実として賭博は無くならない。そう、人の一定数は間違いなく賭博にハマる。そこで、賭博は公営のみ合法となっているわけである。
違法、合法の判断は内容では無いという所が面白いところ。
賭博自体は明らかに不道徳なのだが、【国が行う場合は不問に伏す】というカテゴリーのものである。
法律は道徳を求めない。そのルールをよく知るものが有利に生きていけるというのが現実だ。
国営ギャンブルで最もクリーンなイメージのものは、「宝くじ」だと言われている。
賭博を推奨しているCMなのだが、社会問題にならない。宝くじを買い過ぎて破産した話も聞かない。むしろ、1等が当たったことで、後々、破産した人の方が多いのではないだろうか。
たしか【宝くじ高額当選者が破産するって本当？】と言う記事でも書かれていたかと。
しかし、この宝くじは実は曲者である。
別にカジノを擁護するわけではないが、カジノの手数料は、賭け金に対して約9%と言われているが、宝くじの手数料はどうだろう。
実は宝くじ・・・なんと手数料は60%である。
全国で販売し、集めた全額の内、当選者に回す配当は40%。10枚綴りを、3,000円で買った時点で、1,700円損していることになる。
世界一手数料の高い賭博。それが宝くじだ。
ちなみに3億円が当選する可能性は、1000万分の1。東京都内で1人が当選という奇跡の勝率である。だからこそ当選者は無税で受け取れるわけだが、これは国の恩赦などではない。
クジを購入した時点で全員が60%の手数料を払っており、その内の40%にあたる部分は国の税収となっている為、当選者から税金を摂ると二重課税になってしまうだけの話である。
メリットがあるのは国だけ。まぁ国も、道徳を重んじているだけでは運営できないと言うのが本音だろう。
ものごとをよく知る金持ちは、宝くじは買わないが、海外旅行先でカジノを楽しむことはある。一般人は、宝くじに夢を託す。
世の中よくできている。
ちなみに私は、オンラインカジノを評価しない。いずれの賭博も一切評価しない。なので規制を強めることに大賛成だ。
