幅圧縮で四半期ごと2000億円に
日本銀行（以降、日銀）は17日開いた金融政策決定会合で国債買い入れの減額継続を決めた。
四半期ごとの減額幅は現状の4000億円から2026年4月以降は2000億円に圧縮し、減額ペースを緩めるが金融政策は現状維持とし、政策金利を0.5%に据え置く。
日銀は異次元緩和を2024年3月に終え、24年8月から月間の国債の買い入れ額を四半期ごとに4000億円ずつ減らしてきた。
減額開始前は月5.7兆円だった買い入れ額は26年3月までに月2.9兆円に減額。
そして今回17日は26年3月までの現行計画を維持したうえで、それ以降は四半期ごとに2000億円ずつ減らすと決めた。
金利が急騰するような状況下で機動的に買い入れを増やす措置は残す。
26年6月の決定会合で市場の動向や市場機能を点検しつつ、27年4月以降の買い入れ方針を検討し、結果を示す。
日銀は異次元緩和を始めた13年以降、金利を低く抑えるため国債を大量に購入。
24年12月末時点で国債発行残高の52%となる約560兆円を保有する。
異次元緩和を解除して国債買い入れを金融政策の手段から外し、買い入れを減らして市場での自由な金利形成を促すようだ。
もっとも、急にやめると市場に大きな混乱を招くため、段階的に減らしていく。
この数十年、政府は赤字国債の乱発を、本気で緊縮する姿勢は見せなかった。
これは、いよいよ日本が新たな成長を目指す強い決意だと言える。
いつまでも困れば国債発行というお決まりの甘えきった流れを断ち切っていくよという今回の決定。
しかしインバウンド以外に、経済が好転しているわけではない状況で実行すれば、実質、公的福祉の抹殺が断行されるということではないのだろうか？
つまり、長年に渡りサボり続けた日本経済というスポーツ選手が、ブランクを無視して準備運動も行わず、いきなり試合に出るようなもの。
そう、多くの支障をきたすことが目に見える。
そしてその支障を被るのは、言うまでもなく弱者である。
大多数にあたる情報弱者、経済弱者、知的弱者に更なる負荷が掛かり、日本の総中流などの幻はいよいよ消え去り、完全な格差社会が誕生することだろう。
我が物顔で国内を闊歩する新興勢力にあたる外国人で溢れ、細々と住み慣れた街で生存する純日本人。
ネイティブアメリカンという哀愁漂う様相が、ネイティブジャパニーズにも当てはまりそうで怖い。
やがて格差は固定され、肉親、仲間内といった身内に、強者を持たない者は、どう足掻いても難局から抜け出せない時代背景となることだろう。
それでも、この国は再び歩み出すべきであり、必要な血を流した後は、目覚めた新日本人の手で創られたこの国らしい憲法を手にして欲しいものだ。
温故知新に満ちた世界に誇れる日本という名の法治国家を！と願わずにはいられない。
