第２章-9　2歳までの子どもを預ける方法と費用

保育園・一時預かりなどを解説

赤ちゃんとの生活が始まると、「仕事へ復帰するために保育園を探したい」「通院の間だけ預かってほしい」「毎日ではないけれど、ときどき一人になる時間がほしい」など、子どもを誰かに預けたい場面が出てきます。

0歳から2歳までの子どもを預ける方法は、認可保育所だけではありません。

認定こども園
小規模保育
一時預かり
認可外保育施設
ファミリー・サポート・センター
ベビーシッター

さらに、2026年度からは、保護者の就労状況にかかわらず利用できる「こども誰でも通園制度」も全国で始まっています。ただし、預け先によって、利用できる条件や預けられる時間、料金、無償化の対象、申込先が大きく違います。

この記事では、0歳から3歳になる前までの子どもを預ける主な方法と、費用の考え方を分かりやすく解説します。

※本記事は、2026年8月15日時点で確認できる公的情報をもとに作成しています。保育料、利用可能年齢、受付時期、定員、給食費などは自治体・施設によって異なります。実際に利用するときは、お住まいの自治体や利用予定施設の最新情報をご確認ください。

---

0歳から2歳の主な預け先

まず、主な選択肢を整理してみましょう。

どれが一番よいというものではありません。

毎日預けたいのか、数時間だけなのか
仕事のためなのか、育児の負担を軽くするためなのか

によって、向いている方法が変わります。

---

認可保育所｜仕事などで日常的に預けたい場合

一般に「保育園」と聞いて思い浮かべることが多いのが、認可保育所です。国が定める基準を満たし、都道府県知事などの認可を受けて運営されています。

0歳から受け入れている施設もありますが、何か月から利用できるかは施設によって異なります。認可保育所を利用する場合は、原則として市区町村から「保育の必要性」の認定を受けます。

「働いている人」だけが利用できるわけではない

保育が必要と認められる主な理由には、

• 就労
• 妊娠・出産
• 保護者の病気や障害
• 家族の介護・看護
• 災害復旧
• 求職活動・起業準備
• 就学・職業訓練
• 虐待やDVのおそれ
• 一定の場合の育児休業中

などがあります。そのため、「正社員でなければ保育園には入れない」というわけではありません。パートタイム、自営業などでも、自治体が定める基準を満たせば利用を申し込めます。

ただし、申込みが定員を超える場合には、自治体が家庭の状況などをもとに利用調整を行います。申請したから必ず希望する園へ入れるわけではありません。

0～2歳の認可保育所の保育料はいくら？

0～2歳の認可保育所等の保育料には、「全国一律で月○万円」という金額はありません。保育料は、国が定める上限額の範囲内で各市区町村が設定し、基本的には保護者の所得に応じた市町村民税の課税額などをもとに決められます。そのため、同じ0歳児でも、

• 住んでいる自治体
• 世帯の所得状況
• きょうだいの人数

などによって保育料が違います。「年収500万円なら保育料は○万円」と単純には決められません。正確な金額を知りたい場合は、

「○○市　保育料　0歳」
「○○市　保育料　3号認定」

などで検索し、自治体の保育料表を確認しましょう。

0～2歳は、すべての家庭が無料ではない

「幼児教育・保育の無償化」という言葉から、「保育園は無料なのでは？」と思う人もいるかもしれませんが、0～2歳児については、すべての家庭の保育料が無料になるわけではありません。

2026年8月15日時点の国の制度では、認可保育所、認定こども園、地域型保育などを利用する住民税非課税世帯の0～2歳児について、利用料が無償化されています。

住民税が課税されている家庭では、原則として所得などに応じた保育料を支払います。ここは3～5歳児との大きな違いです。

第2子は半額、第3子以降は無料になる場合がある

0～2歳については、多子世帯への保育料軽減もあります。国の制度では、保育所等を利用する子どもを一定の方法で数え、第2子は半額、第3子以降は無料となる仕組みがあります。

ただし、きょうだいを何歳まで数えるかなど、世帯所得によって計算方法が異なる場合があります。また、自治体が国の制度よりさらに手厚い独自の多子軽減を行っていることもあります。第2子、第3子がいる家庭は、

「○○市　保育料　第2子」
「○○市　多子世帯　保育料」

でも調べてみましょう。

---

認定こども園｜保育所と幼稚園の機能をあわせ持つ

認定こども園は、幼稚園と保育所の両方の機能をあわせ持つ施設です。0～2歳児について、保育が必要と認定された子どもを受け入れている園があります。

保育利用の場合は、認可保育所と同様に、市区町村から保育の必要性の認定を受けて利用します。保育料についても、基本的には認可保育所と同じ仕組みで、保護者の所得などに応じて自治体が決定します。ただし、園によって、

• 延長保育
• 制服
• 教材
• 行事
• その他の実費

などが必要になることがあります。「保育料」だけでなく、毎月・年間に必要な費用全体を確認しましょう。

---

小規模保育など｜0～2歳に特化した預け先もある

0～2歳の子どもには、「地域型保育」と呼ばれる選択肢もあります。たとえば、

• 小規模保育
• 家庭的保育
• 事業所内保育の一部
• 居宅訪問型保育

などがあります。小規模保育は、比較的少人数で保育を行う仕組みで、主に0～2歳児を対象としています。少人数の環境が合う子どもにとっては、一つの選択肢になります。

3歳になった後の預け先も確認しよう

0～2歳を中心とする施設を利用する場合は、3歳になった後、どこへ通うのかも確認しておきましょう。施設によっては、卒園後に連携する保育所や認定こども園などが設定されています。0歳時点では通いやすくても、数年後にもう一度保活が必要になる場合があります。

見学の際には、「3歳になった後の進級・転園はどうなりますか？」と聞いておくと安心です。

---

認可外保育施設｜料金やサービス内容は施設ごとに違う

認可保育所とは別に、「認可外保育施設」という選択肢もあります。認可外という名称から、「認可されていないから危険なの？」と思うかもしれません。

認可外保育施設とは、認可保育所とは異なる仕組みで運営される施設の総称で、都道府県等への届出や指導監督の対象となります。利用時間や利用条件などに、認可保育所とは違う特徴を持つ施設もあります。

認可外保育施設の料金は施設が決める

認可保育所と違い、認可外保育施設では、基本的に施設側が利用料金を設定します。そのため、

• 月極料金
• 時間料金
• 延長料金
• 入会金
• 給食費
• 教材費

など、料金体系は施設によって大きく異なります。料金だけを比較するのではなく、保育時間や追加費用まで含めた月の総額を確認しましょう。

住民税非課税世帯なら月4万2,000円まで無償化の対象になることも

0～2歳児であっても、

• 住民税非課税世帯
• 保育の必要性の認定を受けている
• 対象となる認可外保育施設等を利用している

などの条件を満たせば、幼児教育・保育の無償化により月額4万2,000円まで利用料が無償化の対象になる場合があります。ただし、どの認可外施設でも自動的に対象になるわけではありません。施設の要件や自治体の認定が必要です。

利用前に、「この施設は幼児教育・保育の無償化の対象ですか？」と確認しましょう。

---

一時預かり｜通院・用事・リフレッシュでも使える

毎日保育園へ預ける必要はなくても、「病院へ行く数時間だけ預けたい」「役所の手続きを済ませたい」「上の子の行事がある」「少し休みたい」ということもあります。そのようなときに利用できるのが一時預かりです。

一時預かり事業は、家庭での保育が一時的に難しくなった場合だけでなく、保護者の心理的・身体的負担を軽減するために支援が必要な場合も含め、乳幼児を一時的に預かる制度です。

つまり、「仕事がある人だけが使う制度」ではありません。

一時預かりの料金は自治体・施設ごとに違う

一時預かりには全国統一の利用料金はありません。

• 1時間単位
• 半日
• 1日

など、施設によって料金体系が違います。さらに、

• 昼食代
• おやつ代
• 延長料金

などが別途必要になる場合があります。利用する可能性があるなら、「○○市　一時預かり　0歳　料金」で確認しておきましょう。また、施設によっては、

• 生後○か月から
• 事前登録が必要
• 面談が必要
• 利用日数に上限がある

といった条件があります。「明日預けたい」と思っても、すぐには利用できないこともあります。

元気なときに一度登録だけ済ませておくと安心です。

---

2026年度から「こども誰でも通園制度」が全国でスタート

0～2歳の預け先を考えるうえで、2026年に大きく変わったのがこども誰でも通園制度です。2026年度から全国の自治体で、新しい通園給付として実施されています。

大きな特徴は、保護者の就労要件を問わないことです。従来の認可保育所では、原則として仕事や病気など「保育を必要とする理由」が必要でした。こども誰でも通園制度は、その要件を問わず利用できます。

対象は0歳6か月から満3歳未満

原則として対象になるのは、保育所、認定こども園、幼稚園などへ通っていない、0歳6か月から満3歳未満の子ども
です。ただし、利用対象の詳細は自治体や現在利用している施設の種類などによって確認が必要です。

原則として月10時間まで

2026年度は、原則として月10時間まで利用できる仕組みでスタートしています。たとえば、週1回、2時間程度。月に5回ほど。といった利用方法が考えられます。

毎日フルタイムで預ける保育園の代わりではなく、子どもが家庭以外の人や環境と関わる機会をつくりながら、保護者の子育ても支える制度です。

利用料は1時間300円程度が国の標準

国は、利用料について1時間当たり300円程度を標準として示しています。

仮に月10時間利用して、1時間300円なら、300円×10時間＝月3,000円です。ただし、300円は全国一律の固定料金ではありません。

2026年度は事業所が利用料を設定できるため、実際の料金は利用施設で確認する必要があります。また、昼食やおやつなどの実費が別に必要になる場合もあります。所得状況などによって利用料軽減の対象となる場合もあるため、自治体の案内を確認しましょう。

---

ファミリー・サポート・センターという方法もある

自治体などが実施しているファミリー・サポート・センターも、子どもの預け先の一つです。

これは、子育ての援助を受けたい人と、子育ての援助を行いたい地域の人をつなぐ仕組みです。

全国で事業が行われていますが、利用できる年齢、内容、料金などは地域によって異なります。たとえば、

• 保育施設への送迎
• 保育開始前・終了後の預かり
• 保護者の外出時の預かり

などに利用されることがあります。

認可保育所の代わりに毎日長時間預けるというより、短時間の援助を補う方法として考えると分かりやすいでしょう。利用前に会員登録や打ち合わせが必要な場合があります。「いつか使うかもしれない」と思ったら、早めに地域の制度を調べておきましょう。

---

ベビーシッター｜自宅で預かってもらう選択肢

自宅へ来てもらい、子どもを個別に預かってもらうベビーシッターという方法もあります。

• 保育園へ送迎する必要がない
• きょうだいを一緒に見てもらえる場合がある
• 夜間など柔軟な時間帯に対応するサービスもある

といった特徴があります。一方、料金はサービス内容や時間帯などによって大きく異なります。全国一律の料金ではありません。

値段だけで選ばない

こども家庭庁は、ベビーシッターを利用するときは、料金の安さや手軽さだけではなく、信頼できるかという視点で情報収集するよう注意を呼びかけています。確認したいのは、

• 都道府県等へ必要な届出をしているか
• 保育者の氏名や身元
• 資格・研修状況
• 保険への加入
• 緊急時の対応
• 預かっている間の連絡方法

などです。認可外保育施設やベビーシッターについては、全国の教育・保育施設等を検索できる公的システム「ここdeサーチ」でも情報を確認できます。

---

「ここdeサーチ」で預け先を探してみよう

どの施設が近くにあるか分からない場合は、こども家庭庁が案内している「ここdeサーチ」を利用できます。全国の教育・保育施設等について、

• 所在地
• 利用定員
• 保育内容
• 開所時間
• 実費負担額

などを確認できます。自治体の保育ページとあわせて利用すると、候補を探しやすくなります。ただし、空き状況や実際の入園可否については、自治体や施設へ直接確認しましょう。

---

保育料以外にもかかるお金がある

保育園へ預ける場合、「毎月の保育料はいくら？」に目が向きます。しかし、施設によっては保育料以外にも、

• 延長保育料
• 紙おむつ
• 布団・寝具
• 衣類
• 通園バッグ
• 行事費
• 教材費
• 写真代
• 保険料
• 送迎費

などが必要になることがあります。施設によっては、おむつや寝具を持参する場合もあれば、定額サービスなどを利用する場合もあります。毎月数百円、数千円の違いでも、1年間では大きな差になります。

見学するときは、「保育料以外に、毎月どのくらい必要ですか？」と聞いてみましょう。

---

延長保育にも注意する

保育標準時間の認定では最長11時間、保育短時間では最長8時間という区分がありますが、実際の利用時間は保護者の就労状況などに応じて必要な範囲で決まります。また、施設が定めた利用可能時間を超えると、延長保育料が必要になることがあります。

仕事が17時に終わっても、勤務先から保育園まで45分。電車が遅れればさらに遅くなる。ということもあります。保育園を選ぶときは開園時間だけでなく、

通常料金で利用できる時間
延長料金が始まる時間

も確認しておきましょう。

---

「月の保育料」だけでなく仕事復帰後の家計全体を見る

育休から復職すると、「給与が戻るから家計は楽になる」と思うかもしれません。しかし、復職すると新しく増える費用もあります。たとえば、

• 保育料
• 通勤費
• 昼食代
• 仕事用の衣類
• 保育園用品
• 延長保育
• 忙しい日の外食・中食（デリバリーやお惣菜購入など）
• 家事代行

などです。一方で、育児休業給付金から給与へ戻るため、世帯収入は増える可能性があります。復職前に、
復職後の手取り収入から、保育料＋仕事復帰によって増える支出を引いてみましょう。

「働いたら保育料で全部なくなるのでは？」という不安も、実際の数字を出すことで判断しやすくなります。

---

保育料は途中で変わることもある

認可保育所などの0～2歳児の保育料は、住民税の課税額などをもとに決まります。そのため、

• 育休によって前年の所得が下がった
• 復職して所得が増えた
• 世帯状況が変わった

などによって、年度途中や翌年度に保育料の階層が変わる場合があります。

自治体によって保育料を切り替える時期や計算方法がありますので、入園時の保育料がずっと3年間同じとは限りません。育休中に所得が大きく下がった場合は、翌年度以降の保育料が変わる可能性もあります。

---

保育園を考えるなら出産前から情報収集しても早すぎない

0歳で保育園へ入れたい場合、赤ちゃんが生まれてから探し始めると、申込時期に間に合わないことがあります。特に4月入園の場合は、前年の秋ごろなど、かなり早い時期に申込みを締め切る自治体があります。

自治体によっては、出産前でも翌年度の入園について相談できたり、条件を満たせば出生前に申込みの準備ができたりすることがあります。妊娠中に、

「○○市　保育園　4月入園　申込」と一度検索しておきましょう。

見学では料金以外も確認する

預け先を選ぶときは、費用だけでなく、

• 自宅や職場から通いやすいか
• 保育時間
• 園の雰囲気
• 子どもたちの様子
• 職員の配置
• 安全対策
• 給食
• お昼寝
• 体調不良時の対応
• 保護者の準備物
• 休園日

なども確認しましょう。毎日通う場所だからこそ、月数千円安いかどうかだけでは決められない部分があります。

---

「預ける＝かわいそう」ではない

0歳や1歳の子どもを預けることについて、こんなに小さいのに預けてもいいのかな」と悩む人もいるかもしれません。

反対に、「自宅で育てているけれど、少しだけ誰かに預けたい」と思いながら、「仕事をしていないのに預けるのは申し訳ない」
と感じる人もいるでしょう。

けれど、家庭によって状況は違います。仕事を続けるために保育園を利用する。通院のために一時預かりを使う。少し休むために数時間預ける。子どもに家庭以外の人や場所と出会う機会をつくる。どれも子育ての一つの形です。

2026年度からこども誰でも通園制度が全国で始まった背景にも、就労の有無にかかわらず、すべての子どもの育ちと子育て家庭を支えていく考え方があります。子育てを、家庭だけで24時間抱える必要はありません。

---

まずは「どんなときに預けたいか」を考えよう

預け先を探すときは、最初から、「認可保育園か、認可外か」と施設を選ぶのではなく、何のために預けたいのかを考えると整理しやすくなります。

自宅で見てほしい：ベビーシッターなどを検討。

一つだけに決める必要もありません。普段は保育園。休日に一時的にファミリー・サポート。緊急時にはベビーシッター。というように、複数の選択肢を知っておくと、いざというときに助かります。

---

預け先は「家計」と「家族の時間」の両方から考えよう

子どもを預けると、お金がかかります。特に0～2歳は、住民税課税世帯では認可保育所の利用料も原則としてかかります。

だからといって、「保育料がもったいないから、預けない方が得」と金額だけで考える必要はありません。

仕事を続けることで得られる収入。
将来のキャリア。
親が休息できる時間。
子どもがさまざまな人と関わる経験。

家庭によって得られるものも違います。一方で、高い保育サービスを利用することで家計が苦しくなるなら、自治体の一時預かりや、こども誰でも通園制度など、別の選択肢を探すこともできます。

大切なのは、「預けるか、預けないか」だけで考えないこと。毎日預ける。週に一度だけ預ける。困ったときだけ利用する。家庭で育てながら、ときどき地域の力を借りる。

いろいろな形があります。子どもの成長と家族の暮らしに合わせて、その時期にちょうどよい方法を選んでいきましょう。

 

参考にした主な公的資料

• こども家庭庁「子ども・子育て支援制度」
• こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」
• こども家庭庁「よくわかる『子ども・子育て支援新制度』」
• こども家庭庁「こども誰でも通園制度」
• こども家庭庁「一時預かり事業」
• こども家庭庁「ファミリー・サポート・センター」
• こども家庭庁「ベビーシッターなどを利用するときの留意点」
• こども家庭庁「子ども・子育て支援情報公表システム『ここdeサーチ』」

 

「0歳 保育料」「0歳 保育園 費用」「1歳 保育料」「2歳 保育料」「0歳 子ども 預ける」「0歳 一時預かり」「0歳 保育料 無償化」「こども誰でも通園制度 費用」「認可保育園 認可外 違い」「0歳 2歳 保育 無償化」