第２章-12　子どものための貯金はいつから始める？

教育費を無理なく貯める方法

子どもが生まれると、「そろそろ、この子のために貯金を始めた方がいいのかな」と考える家庭も多いでしょう。

大学へ進学するなら、まとまった教育費が必要になる。
中学や高校でも塾代がかかるかもしれない。
できれば、子どもがやりたいことを「お金がないから」という理由だけで諦めさせたくない。

そう考えると、「毎月いくら貯めればいい？」「児童手当は全部貯金した方がいい？」「子ども名義の口座を作る？」「NISAで運用した方がいい？」と、次々に疑問が出てきます。

けれど、子どものためのお金は、最初から大きな金額を貯めなければならないわけではありません。大切なのは、
何のために、いつ使うお金なのかを考え、それに合った方法で少しずつ準備することです。この記事では、

• 子どものための貯金はいつから始めるか
• まず何を優先して準備するか
• 毎月いくら貯めればよいか
• 児童手当をどう使うか
• 普通預金・定期預金・投資をどう使い分けるか
• 子ども名義の口座を作るときの注意点
• 2027年から始まる0～17歳のNISA

について、分かりやすく解説します。

※本記事は、2026年8月15日時点で確認できる公的情報をもとに作成しています。税制やNISAなどの制度は今後変更される可能性があります。実際に利用するときは、金融庁・国税庁などの最新情報をご確認ください。

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子どもの貯金は「早ければ早いほどいい」？

教育費を考えると、「0歳から始めないと間に合わない」と思うかもしれません。確かに、早く始めれば準備できる期間が長くなります。

たとえば、毎月1万円を貯める場合、1年間なら12万円、5年間なら60万円、10年間なら120万円、18年間なら216万円です。

一度に200万円を用意するのは大変でも、18年間に分ければ月1万円です。その意味では、早く始めるメリットはあります。ただし、子どもの貯金を最優先にして、今の家計が苦しくなる必要はありません。

まずは家族の生活を守るお金が先

子どもの将来の教育費は大切です。しかし、その前に確認したいのが、家族が今、安心して暮らせるだけのお金があるかです。たとえば、

• 生活費
• 住宅費
• 急な病気やけが
• 家電の故障
• 車の修理
• 収入が一時的に減ったとき

などに備える預貯金です。教育費として毎月3万円を積み立てているのに、急な出費があるたびにカードローンを利用する。生活費が足りず、教育費として貯めたお金を何度も取り崩す。という状態なら、順番を見直した方がよいでしょう。

まずは家計全体の生活防衛資金。そのうえで子どもの将来資金。この順番で構いません。

育休中は無理に大きく貯めなくていい

0～2歳の時期は、

• 育休による収入減
• ミルク
• おむつ
• 保育料
• 復職準備

などで、家計が大きく変わる時期です。「子どもが生まれたから毎月3万円貯める」と決めても、無理が続けば途中で苦しくなります。

たとえば、育休中：月5,000円、復職後：月1万円、収入が安定したら：月2万円というように、家計に合わせて変えて構いません。教育費の準備は、短距離走ではなく十数年続くものです。無理なく続けられる金額の方が大切です。

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子どものためのお金を3つに分けてみよう

子どものための貯金を考えるときは、すべてを一つの口座へ入れるより、いつ使うお金なのかで分けると分かりやすくなります。たとえば、

近いうちに使うお金

• 入園準備
• 七五三
• 習い事
• 入学準備

数年後に使うお金

• 小学校・中学校の入学費用
• 制服
• 修学旅行
• 塾・受験

10年以上先に使うお金

• 高校
• 大学
• 専門学校
• その他の進学費用

です。お金を使う時期によって、適した置き場所も変わります。

金融経済教育推進機構（J-FLEC）も、日常生活に必要なお金、近い将来に使うお金、当面使う予定のないお金など、目的に応じて金融商品を使い分ける考え方を示しています。

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近いうちに使うお金は「増やす」より「減らさない」

たとえば3年後に小学校の入学準備で使う予定のお金を、値動きの大きな金融商品へすべて投資してしまったとします。必要になる直前に相場が大きく下がれば、「今売ると元本割れする」ということが起こり得ます。

そのため、近い将来に使うことが決まっているお金は、

• 普通預金
• 定期預金

など、価格変動のない預貯金で準備する方が分かりやすいでしょう。預金は大きく増えるものではありませんが、必要になったときに使いやすいというメリットがあります。

預金には預金保険制度がある

日本国内の対象金融機関に預けた一般預金等は、金融機関が破綻した場合でも、預金者一人につき一金融機関ごとに、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が預金保険制度によって保護されます。

教育費のように、「何年後に、この金額は確実に使いたい」というお金を置いておく場所として、預貯金には安心感があります。

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普通預金と定期預金はどう使い分ける？

普通預金：いつでも引き出せます。そのため、数年以内の入学準備や習い事、行事費、急な教育費などに向いています。

定期預金：原則として一定期間預けるため、すぐに使う予定のない資金を分けて管理しやすい方法です。「普通預金にあると使ってしまう」という人には、教育費を別にする意味でも利用できます。ただし、途中解約時には所定の利率になるなど条件があるため、預入前に確認しましょう。

先取り貯金にすると続けやすい

教育費を貯めようと思って、「月末に余ったお金を貯金しよう」とすると、なかなか残らないことがあります。おすすめなのは、給料が入ったら先に別口座へ移す方法です。

たとえば給料日に、毎月1万円を教育費口座へ自動振替しておきます。

残ったお金で生活する仕組みにしてしまえば、不思議な事に「今月は貯められなかった」が起こりにくくなります。

金額は5,000円でも構いません。続けることの方が大切です。

月5,000円・1万円・2万円ならどのくらい貯まる？

運用益や利息を考えず、単純に積み立てた場合を見てみましょう。

月1万円でも、18年間続けば216万円です。月2万円なら432万円。

「大学費用として500万円を用意しなければ」と最初から考えるより、毎月いくらなら続けられるかから考えた方が、実際には始めやすいでしょう。

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児童手当を貯金に回す方法

子どもの将来資金を準備するときに利用しやすいのが、児童手当です。2026年8月15日時点では、一人当たりの月額は、3歳未満1万5,000円、3歳以上～高校生年代1万円です。第3子以降は、一定の数え方に基づき月3万円となります。

児童手当については、第2章の記事「児童手当はいつからいくらもらえる？」で詳しく解説しています。

児童手当を全部貯めなくてもいい

よく、「児童手当には手をつけず、全部教育費として貯める」という方法が紹介されます。確かに、できれば大きな教育資金になります。しかし、それがすべての家庭にとって正解とは限りません。

今、おむつ代が必要。ミルク代が必要。保育料が必要。育休で収入が減っている。という家庭なら、児童手当を今の子育てに使っても構いません。児童手当は、高校生年代までの子どもを養育する家庭を支える制度です。

「半分貯金」でもよい

全額貯金するのが難しければ、児童手当の半分だけ貯金するという方法もあります。

3歳未満の第1子・第2子なら月1万5,000円なので、7,500円を貯金し、7,500円を今の子育て費
という使い方です。

あるいは、育休中は生活費へ。復職したら全額貯金へ。という方法でも構いません。家計に合わせて決めましょう。

お祝い金も「全部使う・全部貯める」の二択ではない

出産祝い、お年玉、誕生日祝い、初節句のお祝い・・・祖父母などから、子どものためにお金をいただくこともあります。

その場合も、全部貯金または、全部使うの二択にする必要はありません。

たとえば10万円いただいたら、3万円は今必要な子ども用品。7万円は将来のために貯金。という分け方もできます。

「いただいたお金をどう使うか」を家庭で簡単に決めておくと、知らないうちに生活費へ混ざってしまうことを防げます。

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子ども名義の銀行口座は作った方がいい？

子どもが生まれたら、子ども名義の銀行口座を作って、お祝い金やお年玉、将来渡したいお金などを貯めていく方法があります。

家計とは完全に分けられるため、「これは子どものお金」と管理しやすいのがメリットです。

一方で、教育費として親が将来使う予定のお金まで、必ず子ども名義にする必要はありません。

親名義の別口座を一つ作り、「教育費専用口座」として管理する方法でも十分です。

子ども名義にすれば税金を考えなくてよい、とは限らない

ここは少し注意したいところです。

親や祖父母のお金を子どもへ移す場合、金額や方法によっては贈与税が関係します。

暦年課税では、贈与を受けた財産の合計額が年間の基礎控除額110万円を超える場合、原則として贈与税の申告が必要になります。

一方、親や祖父母など扶養義務者が、通常必要と認められる生活費・教育費を必要な都度、直接その費用に充てるために負担する場合は、贈与税がかからないとされています。

しかし、「将来の教育費」としてまとめて受け取り、そのまま預金した場合まで同じ扱いになるわけではありません。

祖父母などから大きな金額を受け取る場合は、税務署や税理士などへ確認すると安心です。

祖父母からの「教育資金一括贈与」の特例は終了

「祖父母から孫へ教育資金を1,500万円まで非課税で一括贈与できる制度」を聞いたことがある人もいるでしょう。

しかし、この「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、2026年3月31日で新規適用が終了。2026年4月1日以降、新たにこの特例を利用することはできません。

過去の記事を読むと、現在も利用できる制度のように書かれている場合がありますので注意しましょう。

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10年以上先のお金なら「投資」という選択肢もある

大学進学など、10年以上先に使う予定のお金については、預貯金だけでなく投資を組み合わせる方法もあります。

投資信託などには、預金より高い収益を期待できる可能性がありますが、一方で元本割れする可能性も。

金融庁も、株式や投資信託等への投資には元本割れのおそれがある一方、長期・積立・分散投資はリスクと付き合いながら資産形成を行う方法の一つと説明しています。

つまり、「教育費ならNISAで投資すれば必ず増える」ということではありません。

教育費を全部投資しない

たとえば大学入学時に300万円必要になる予定なのに、その300万円すべてを株式や投資信託で運用していたとします。

入学直前に市場が大きく下落すれば、必要なときに「売りたくないけれど、学費を払うために売らなければならない」ということが起こり得ます。

そこで、数年以内に使うお金（預貯金中心）と、10年以上使わないお金（一部を長期・積立・分散投資）と分けて考える方法があります。
実際の割合は、家庭の収入、預貯金、リスクへの考え方によって変わります。

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2026年現在、NISAは原則18歳以上

2026年8月15日時点のNISAでは、現在のつみたて投資枠を利用できるのは原則として18歳以上です。

現在のNISAでは、つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円で、両方を併用でき、非課税保有限度額は合計1,800万円です。

そのため、2026年中に0歳の赤ちゃん本人名義で現在のNISAを新規利用することはできません。

教育費をNISAで準備したい場合、現時点では親自身のNISAを使って積み立てる方法があります。

ただし、NISAは教育費専用制度ではありません。老後資金など親自身の将来資金と混ざらないよう、「この部分は教育費」と家計上で分けて管理しておくとよいでしょう。

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2027年から0～17歳にもNISAが広がる

ここは、2026年現在知っておきたい大きな変更です。2026年度の税制改正により、2027年からNISAのつみたて投資枠が0～17歳にも拡大されることが決まりました。

0～17歳の枠は、年間投資枠：60万円・非課税保有限度額：600万円となります。

対象となるのは、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託です。いわゆる「こどもNISA」と呼ばれることもあります。

昔のジュニアNISAとは別の仕組み

以前、「ジュニアNISA」という制度がありました。しかし、ジュニアNISAでの新規購入は2023年で終了しています。

2027年から始まる0～17歳向けのつみたて投資枠は、以前のジュニアNISAをそのまま復活させるものではなく、現在のNISA制度を拡充するものです。古い情報と混同しないようにしましょう。

0歳からNISAを使えるからといって、必ず使う必要はない

子どもが0歳なら、大学進学まで18年近くあります。そのため、長期投資を考えやすい期間ではあります。

しかし、「2027年から子どももNISAを使えるなら、教育費は全部投資しよう」と急ぐ必要はありません。投資には元本割れの可能性があります。まずは、

• 家族の生活防衛資金
• 数年以内に使う教育費
• 家計に無理のない積立額

を確認し、そのうえで余裕資金の一部について検討しましょう。

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投資をするなら「長期・積立・分散」を基本に考える

金融庁は、安定的な資産形成を考える際の基本として、長期・積立・分散を挙げています。

長期：短期間の値動きだけで判断せず、長い期間をかける。
積立：一度にまとめて買うのではなく、定期的に少しずつ購入する。
分散：一つの商品・資産だけに集中しない。

という考え方です。とはいえ、長期・積立・分散をすれば元本割れが絶対になくなるわけではありません。投資である以上、価格変動のリスクは残ります。

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大学が近づいたら「増やす」から「確保する」へ

赤ちゃんのときから投資で教育費を準備した場合も、ずっと同じ運用を続けなければならないわけではありません。たとえば大学入学が10年以上先なら、価格変動を受け入れながら運用する期間を取れます。

しかし、あと3年、あと2年、来年入学・・・となれば、必要なお金を確保することの方が重要になります。

大学入学金や前期授業料として必要になる予定の分から、少しずつ預貯金へ移していくという考え方もあります。

必要な直前まで「もっと増えるかもしれない」と投資し続ける必要はありません。

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貯金の目標は「大学費用500万円」から決めなくてもいい

教育費の準備について調べると、「大学までに500万円」「子ども一人1,000万円」などの数字が出てきます。

その数字を見て、「うちは無理」と思ってしまう人もいるでしょう。しかし、最初から最終目標だけを見る必要はありません。

まず、10万円。次に、50万円。そして、100万円と、小さな目標に分けても構いません。たとえば、

「小学校入学までに30万円」
「中学校入学までに100万円」
「高校入学までに200万円」

など、家庭ごとに節目を作る方法もあります。教育費の全額を0歳から用意する必要はありません。

教育費は貯金だけで払うものではない

もう一つ忘れたくないのが、将来の教育費は、貯金だけから支払うわけではないということです。

子どもが高校生になったころには、親も今より十数歳年齢を重ねています。その間に、

• 収入が増える
• 住宅ローンの負担が変わる
• 保育料がなくなる
• おむつやミルク代がなくなる
• 支援制度が変わる

可能性があります。将来の給与から支払える教育費もあります。公的支援もあります。必要に応じて奨学金などを検討する家庭もあります。

今からすべてを現金で用意できなければ、子どもを進学させられないということではありません。

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「余ったら貯める」より「少額でも仕組みにする」

子どもの教育費を準備するときに一番難しいのは、どの商品を選ぶかより、十数年間続けることかもしれません。

毎月5,000円でも、児童手当の一部でも、ボーナス時に3万円でも。

家庭に合った方法で構いません。大切なのは、「余裕ができたら、そのうち貯めよう」のまま何年も過ぎてしまわないことです。

小さな金額でも、自動的に積み立てられる仕組みを一つ作っておきましょう。

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子どものための貯金は、未来の選択肢を残すためのお金

まだ0歳の赤ちゃんが、将来何を好きになるのか。どんな学校へ行きたいと思うのか。大学へ行くのか。専門的な技術を学ぶのか。

今は誰にも分かりません。

だから、教育費を貯めるというのは、「この学校へ行かせるためのお金を準備する」ことだけではないのだと思います。

将来、「これをやってみたい」「ここで勉強したい」と子どもが言ったときに、家族でその選択肢を検討できるようにしておく。そのためのお金です。

毎月5,000円でも、1万円でも構いません。
育休中に難しければ、復職してからでも構いません。
途中で金額を減らしても、また増やしても構いません。

大きな目標額ばかりを見て焦るのではなく、今の暮らしを大切にしながら、未来のお金も少しずつ準備する。

それくらいのバランスで続けていきましょう。

参考にした主な公的資料

• 金融庁「NISA特設ウェブサイト・資産形成の基本」
• 金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」
• 金融庁「預金保険制度」
• 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「貯蓄と投資・ライフプランに応じた使い分け」
• こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
• 国税庁「贈与税がかからない場合」
• 国税庁「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」
  ※金融商品への投資には元本割れなどのリスクがあります。本記事は特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。教育資金の準備方法は、使う時期、家計状況、許容できるリスクなどを踏まえて検討してください。

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