親の保障も一緒に考えよう
子どもが生まれると、「学資保険には入った方がいいの？」と考えることがあります。
将来の大学費用を準備するために、毎月少しずつ積み立てたい。自分で貯金すると使ってしまいそうだから、保険で強制的に貯めたい。そんな家庭にとって、学資保険は教育資金を準備する方法の一つです。
一方、子どもが生まれたときに、もう一つ考えておきたいのが、親に万一のことがあった場合の保障です。もし父親や母親が亡くなったら。病気や事故で働けなくなったら。残された家族の生活費や教育費はどうなるのでしょうか。
ただし、「子どもが生まれたから、とにかく保険をたくさん掛けなければ」と考える必要はありません。
日本には遺族基礎年金や遺族厚生年金などの公的保障があります。会社員なら、勤務先独自の死亡退職金や弔慰金などがある場合もあります。
民間保険を考えるときに大切なのは、公的保障や貯蓄で足りない部分だけを保険で補うという考え方です。
この記事では、学資保険をはじめ、子供の成長に合わせた保険の見直しまで順番にわかりやすく解説します。
※本記事は、2026年8月15日時点で確認できる公的情報をもとに作成しています。年金制度や税制、保険商品の内容は今後変更される可能性があります。実際に保険を契約するときは、契約内容や最新制度をご確認ください。
学資保険とは？
学資保険は、子どもの教育資金を準備することを主な目的とした生命保険です。
一般的には親などが契約者となり、毎月または毎年保険料を払い込みます。そして、小学校・中学校・高校などの入学時や、大学入学時、または契約で決めた満期などに、祝金や満期保険金などを受け取ります。
商品によって受取時期や保障内容は異なりますが、教育費が必要になる時期に合わせて、計画的にお金を準備する仕組みです。生命保険協会も、学資保険について、子どもの入学や進学などに合わせて祝金や満期保険金を受け取る保険として説明しています。
学資保険の大きな特徴は「親に万一」があっても教育資金を残せること
学資保険には、預貯金とは違う特徴があります。多くの商品では、契約者である親が死亡した場合など、一定の条件を満たすと、その後の保険料の払い込みが免除されます。それでも契約は継続され、予定されていた祝金や満期保険金を受け取れる仕組みです。
たとえば、子どもが0歳のときに契約し、18歳まで教育資金を準備する予定だったとします。途中で契約者である親に万一のことがあっても、契約条件を満たせば、それ以降の保険料を払わずに、予定していた教育資金を残せるということです。これが、単純な積立預金とは違う学資保険の大きな特徴です。
ただし、保険料払込免除の対象となる条件は商品によって違います。「死亡だけなのか」「所定の高度障害も対象なのか」など、契約前に確認しておきましょう。
学資保険のメリット
学資保険には、主に次のようなメリットがあります。
1．教育費を計画的に準備できる
毎月決まった保険料が引き落とされるため、「余ったら貯金しよう」よりも、教育資金を残しやすくなります。
自分で貯蓄するとつい、日々の生活費などに使ってしまいそうな人にとっては、簡単には取り崩しにくいことがメリットになる場合があります。
2．必要になる時期に合わせて受け取れる
大学入学時など、まとまった教育費が必要になる時期に合わせて満期を設定できます。
大学入学時には、入学金や前期授業料、教材費、パソコン、一人暮らしなら引っ越し費用など、まとまったお金が必要になることがあります。「18歳で200万円」など、あらかじめ受取時期を決めておけば、その時期に向けて準備できます。
3．親に万一のことがあっても教育資金を残しやすい
先ほど説明した保険料払込免除があることも、保険ならではの特徴です。教育資金を貯めている途中で親が亡くなっても、一定の条件を満たせば教育費の準備を継続できます。
学資保険には注意点もある
一方で、「教育費なら、とりあえず学資保険に入っておけば安心」というわけではありません。デメリットも知っておきましょう。
途中で解約すると元本割れすることがある
学資保険は長期間続けることを前提とした商品です。
途中で、「保険料を払うのが苦しくなった」「急に現金が必要になった」として解約すると、戻ってくる解約返戻金が、それまでに払い込んだ保険料より少なくなることがあります。特に契約からあまり時間がたっていない場合には注意が必要です。
そのため、毎月無理なく払い続けられる金額かを確認してから契約することが重要です。
払った保険料より受取総額が少なくなる商品もある
学資保険だから、必ず払った金額以上に増えるとは限りません。保障内容などによっては、受け取る祝金や満期保険金の総額が、払い込んだ保険料総額を下回る場合もあります。
契約するときは、払込保険料総額と、最終的に受け取れる総額を比べましょう。
「返戻率」だけで決めない
学資保険を比較するときによく出てくるのが「返戻率」です。簡単にいえば、受け取るお金の総額 ÷ 払い込む保険料総額 ×100で見る割合です。たとえば、180万円払い、200万円受け取るなら、約111％です。
ただし、返戻率だけを見て決めるのはおすすめできません。
- 何年間払い込むのか
- 何歳で受け取るのか
- 保険料払込免除の条件
- 途中解約した場合
- 受取時期が進学時期と合っているか
まで確認する必要があります。
物価上昇には弱い面がある
たとえば今、「18歳のときに200万円受け取る」契約をしたとします。18年後も200万円であること自体は分かりやすいのですが、その間に大学の授業料や物価が上がれば、200万円で賄える範囲は現在より小さくなる可能性があります。
金額があらかじめ決まる安心感がある一方、物価上昇によって実質的な価値が下がる可能性も考えておきましょう。
学資保険・預貯金・投資、どれが正解？
教育資金を準備する方法は、学資保険だけではありません。代表的なものには以下があります。どれが一番優れている、というものではありません。
| 方法 |
主な特徴
|
|
普通預金・定期預金
|
元本が減りにくく、分かりやすい
|
|
学資保険
|
教育資金を計画的に準備し、親の万一にも備えられる場合がある
|
|
投資
|
長期では資産を増やせる可能性があるが、元本割れもある
|
一つだけにしなくてもよい
たとえば、大学入学時に300万円準備したいとします。そのすべてを学資保険にする必要はありません。たとえば、
学資保険 100万円
預貯金 100万円
長期の積立投資 100万円
というように分ける方法もあります。
あるいは、「価格変動が気になるので、預貯金と学資保険だけ」でも構いません。
第12記事「子どものための貯金を始める」で解説したように、教育費は使う時期に合わせて、預貯金と長期運用を使い分けることが大切です。
学資保険だけでは「家族の生活費」は守れない
ここが今回の記事で一番大切なところです。学資保険に入れば、「親に何かあっても安心」とは限りません。確かに、保険料払込免除があれば、予定していた教育資金を残せます。
しかし、それとは別に、毎月の生活費・家賃・住宅費・食費・光熱費・保育料・子どもの日用品・高校までの教育費なども必要です。
学資保険は、主に将来の教育資金を守るための仕組みであり、親に何かあった時、残された家族の生活費そのものまで十分に保障する商品とは限りません。
そのため子どもが生まれたら、教育資金の準備と、親の死亡保障を分けて考えましょう。
親が亡くなったら「遺族年金」がある
親の死亡保障を考える前に、必ず確認しておきたいのが公的な遺族年金です。
日本の公的年金には、遺族基礎年金と、遺族厚生年金があります。
遺族基礎年金
国民年金の被保険者などが亡くなり、一定の保険料納付要件などを満たす場合、その人に生計を維持されていた、子のある配偶者、または子が遺族基礎年金を受け取れます。
ここでいう「子」は原則として、18歳になった年度の3月31日までです。障害年金1級・2級に該当する障害の状態にある場合は20歳未満までとなります。
2026年度の遺族基礎年金はいくら？
2026年4月分から、子のある配偶者が受け取る基本額は年額、84万7,300円です。ここに子どもの加算があります。
1人目・2人目の子は、それぞれ、24万3,800円。3人目以降は、一人につき、8万1,300円が加算されます。
子ども1人の場合：84万7,300円＋24万3,800円＝109万1,100円／年
月平均にすると、約9万900円です。
子ども2人の場合：84万7,300円＋24万3,800円×2＝133万4,900円／年
月平均では、約11万1,200円
となります。実際には受給要件がありますが、親の死亡保障を考えるとき、「亡くなったら収入が完全にゼロになる」と考えるのではなく、まず公的な遺族年金がいくらあるか確認することが大切です。
会社員などなら遺族厚生年金も受け取れる可能性がある
亡くなった人が厚生年金に加入していた会社員などの場合、一定の要件を満たせば、遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金を受け取れる可能性があります。
遺族厚生年金の金額は、一律ではありません。亡くなった人の給与や厚生年金加入期間などをもとに計算され、基本的には老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が基礎になります。
つまり、自営業者など国民年金中心の場合、主に遺族基礎年金。
会社員・公務員など厚生年金加入者の場合、条件を満たせば、遺族基礎年金＋遺族厚生年金という違いがあります。
民間の生命保険を考えるときは、自分がどちらなのかによって必要保障額も変わります。
2028年から遺族厚生年金は一部変更予定
遺族厚生年金については、2025年成立の年金制度改正法により、2028年4月から一部仕組みが変更される予定です。ただし厚生労働省は、18歳年度末までの子どもを養育している間の給付内容については、この見直しの影響を受けないと説明しています。
0歳の子どもがいる家庭では将来関係する制度変更ですので、実際に保障を見直す際には最新の遺族年金制度も確認しましょう。
必要な死亡保障額は「生活費全部」ではない
親に万一のことがあった場合、「子どもが成人するまで数千万円必要だから、数千万円の生命保険に入らないと」と考えてしまうことがあります。
しかし、本当に民間保険で準備する必要があるのは、必要なお金から、すでに用意できるお金を引いた不足分です。考え方は、残された家族に必要なお金－入ってくるお金＝民間保険などで備えたい不足額です。
残された家族に必要なお金
たとえば、
- 毎月の生活費
- 住居費
- 子どもの教育費
- 葬儀など一時的な費用
があります。
入ってくるお金
一方、
- 遺族基礎年金
- 遺族厚生年金
- 残された配偶者の収入
- 預貯金
- 学資保険
- 勤務先の死亡退職金・弔慰金
- その他の資産
などがあります。それらを差し引いて、まだ足りない金額を死亡保険で準備するという考え方です。
J-FLECの金融教育資料でも、生命保険については、社会保障、企業福祉、本人の収入や貯蓄などで賄える金額を考えたうえで、民間保険で備える金額を決める考え方が示されています。
住宅ローンがある家庭は「団信」も確認
住宅ローンを組んでいる場合は、団体信用生命保険（団信）に加入していることがあります。契約内容によりますが、住宅ローンの債務者が死亡した場合などに、保険金によって住宅ローン残高が返済される仕組みです。
もし住宅ローンがなくなれば、残された家族に必要な毎月の生活費も大きく変わります。そのため、住宅ローン残高まで生命保険で二重に準備する必要があるのかを確認しましょう。
団信にも保障条件がありますので、自分の住宅ローン契約を確認することが大切です。
共働きなら夫婦それぞれの保障を考える
以前は、「夫が一家の稼ぎ手だから、夫だけ生命保険に入る」という家庭も多かったでしょうが、現在は共働き家庭も多くなっています。
たとえば、父親の手取り30万円。母親の手取り25万円。二人の収入で住宅費や生活費を払っている場合。父親だけでなく、母親が亡くなった場合にも世帯収入は大きく減ります。
つまり、収入のある親は、父母どちらも死亡保障を考える必要があるということです。ただし同じ保障額にする必要はありません。
それぞれの収入、家事・育児分担、公的保障などをもとに考えましょう。
専業主婦・専業主夫なら死亡保障はいらない？
「収入がない親なら、生命保険はいらないのでは？」と思うかもしれません。しかし、収入がなくても、その人が日常的に担っている、
- 子どもの送迎
- 食事
- 洗濯
- 掃除
- 保育
- 買い物
などがあります。もしその親が亡くなれば、残された親は、
勤務時間を短くする。
保育サービスを増やす。
家事代行を使う。
などの対応が必要になる可能性があります。つまり、専業主婦・専業主夫の場合は、失われる給与はなくても、代わりに必要になるサービス費用があるということです。
高額な死亡保障が必ず必要という意味ではありませんが、「収入0円だから保障も0円」と単純に決めない方がよいでしょう。
死亡保障には「一括でもらうタイプ」と「毎月もらうタイプ」がある
親の死亡保障を準備する方法には、さまざまな生命保険があります。代表的な考え方を紹介しましょう。
定期保険：一定期間、一定額の死亡保障を持つ保険です。たとえば、子どもが20歳になるまで2,000万円というように期間を決めます。一般に、終身で同じ死亡保障を持つより、必要な子育て期間だけ大きな保障を用意しやすい方法です。
収入保障保険：親が死亡した場合などに、毎月一定額を年金形式で受け取るタイプの保険です。たとえば、毎月10万円を子どもが20歳になるころまでといった形です。毎月の生活費を補う目的と合わせやすい特徴があります。
どちらがよいかは、家計や考え方によって異なります。重要なのは商品名ではなく、何のために、いつまで、いくら必要なのかを先に決めることです。
子どもが小さい時期ほど死亡保障は大きくなりやすい
0歳の子どもがいる家庭と、17歳の子どもがいる家庭では、必要な死亡保障額は同じではありません。0歳なら、成人までまだ長い時間があります。これから必要になる、生活費、保育費、教育費も多く残っています。
一方、17歳なら、子育て期間はかなり短くなっています。そのため一般的には、子どもが小さいときほど必要保障額は大きく、成長するにつれて小さくなると考えられます。
一度入った保険を18年間そのままにしなくていい
生命保険は、一度契約したらずっと同じ内容を続けなければならないものではありません。たとえば、
子どもが生まれた：死亡保障を増やす。
住宅を購入して団信に加入した：住宅費分を考えて死亡保障を見直す。
預貯金が増えた：保険で用意する金額を減らす。
子どもが大学へ進学した：必要な教育費が減ったため保障を減らす。
子どもが独立した：大きな死亡保障は不要になる可能性がある。
というように、家族の状況に合わせて見直します。保険は「一度選んだら終わり」ではなく、家計や家族構成が変わったときに調整するものと考えましょう。
医療保険を増やす前にも公的保障を確認
子どもが生まれたのをきっかけに、「死亡保険も医療保険も全部手厚くしよう」と考えることがあります。しかし、医療費についても、健康保険や高額療養費制度、傷病手当金や勤務先の保障などの公的・職場の制度があります。
民間保険は、こうした制度で足りない部分を補うものです。J-FLECも、民間保険は公的保障だけではカバーできないリスクを補う役割を持つと説明しています。子どもが生まれたからといって、保険料を家計の大きな負担にしてしまわないようにしましょう。
「貯蓄」と「保障」を混ぜすぎない
学資保険を考えると、「貯金もできて、保険も付いているなら一石二鳥」と思うかもしれません。確かに、両方の機能を持つことにはメリットがあります。
一方、教育資金を貯めることと、親が亡くなった場合に生活費を確保することでは、必要になる金額も時期も違います。
たとえば、学資保険で大学費用200万円を確保していても、親の死亡後、毎月20万円の生活費が不足するなら、それは別の問題です。逆に、十分な死亡保険へ加入しているからといって、大学入学時の教育費が自動的に貯まるわけでもありません。
目的ごとに考えると分かりやすくなります。
教育資金
- 預貯金
- 学資保険
- 長期の積立投資など
親の万一への保障
- 公的な遺族年金
- 預貯金
- 勤務先の保障
- 民間の死亡保険
です。
保険料に家計を圧迫されないことも大切
「子どものためだから」と思うと、保障を手厚くしたくなります。
けれど、学資保険に死亡保険、医療保険にがん保険、就業不能への保険・・・と次々に追加すると、毎月の保険料が大きくなることがあります。
仮に家族全体で月3万円の保険料なら、年間36万円。10年間で、360万円です。
もちろん必要な保障なら意味があります。しかし、保険料を払うために、今の生活費が苦しくなるとか、教育費の貯金ができないとか、生活防衛資金がなくなるという状態では、家計としてバランスがよいとはいえません。
保険も毎月の固定費です。必要な保障を確保しながら、払い続けられる金額にしましょう。
保険を検討するときの順番
子どもが生まれたら、次の順番で考えると整理しやすくなります。
1．今の家計を確認する
毎月いくら必要なのか？預貯金はいくらあるのか？
2．公的保障を確認する
遺族基礎年金・遺族厚生年金・健康保険・傷病手当金など。
3．勤務先の制度を確認する
死亡退職金・弔慰金・団体保険・福利厚生など。
4．住宅ローンがあれば団信を確認する
万一のとき住宅費がどうなるか。
5．残された親の収入を考える
働き続けられるのか？時短勤務が必要になるのか？
6．預貯金・学資保険などを確認する
すでに用意できている資産はいくらか。
7．それでも足りない金額を民間保険で補う
この順番なら、「なんとなく不安だから3,000万円」ではなく、家庭に必要な保障額を考えやすくなります。
学資保険に向いている家庭
学資保険は、たとえば、
- 自分で貯金すると使ってしまいそう
- 大学入学時など受取時期を決めておきたい
- 親に万一があっても教育資金を残したい
- 元本の価格変動を避けたい
- 長期間、無理なく保険料を払い続けられる
という家庭には選択肢になります。
学資保険にこだわらなくてもよい家庭
一方、
- 預貯金で計画的に積み立てられる
- お金を使う時期を柔軟にしたい
- 家計の変化に応じて積立額を変えたい
- 10年以上先の資金について一部投資も利用したい
- すでに十分な死亡保障がある
という場合は、必ずしも学資保険でなくても構いません。
学資保険に入っていない＝教育費の準備をしていないではありません。第12記事で紹介したように、預貯金や積立投資など、別の方法でも教育資金は準備できます。
子どもが生まれたら「保険に入る」ではなく「保障を確認する」
子どもが生まれると、守るものが増えます。
そのため、「生命保険に入らなければ」と考えるのは自然なことです。けれど、最初にするべきことは、新しい保険を契約することではありません。
まず、今、どんな保障をすでに持っているのかを確認することです。
遺族年金。
預貯金。
勤務先の保障。
団体信用生命保険。
現在加入している生命保険。
夫婦それぞれの収入。
それらを全部並べてみる。そのうえで、もし父親に何かあったら、いくら不足する？もし母親に何かあったら？を考えてみましょう。
足りなければ補う。十分なら増やさない。それで構いません。
保険は「不安をなくすために、できるだけたくさん入るもの」ではない
子どもが生まれると、将来についてさまざまな不安が出てきます。そして、不安が大きいほど、「保険で全部備えておきたい」と思いやすくなります。
でも、保険には毎月保険料がかかります。将来のために保障を増やした結果、今、家族で使えるお金がなくなってしまうのでは本末転倒です。
子どもが小さい時間は、将来のための準備期間であると同時に、今しかない家族の時間でもあります。
教育費を少しずつ準備する。
必要な死亡保障を確保する。
生活防衛資金も残しておく。
そして、今の暮らしにもきちんとお金を使う。
そのバランスが大切です。学資保険も生命保険も、「子どもが生まれたら必ず入るもの」ではありません。家族の未来を考え、足りない部分があれば、それを補うために使う道具です。
まず公的な保障を知る。
自分たちの家計を知る。
そして必要な部分だけを準備する。
保険への不安を大きくするのではなく、仕組みを知ることで、「これなら家族を守れそう」と思える状態をつくっていきましょう。
これで、第2章「誕生から3歳未満まで」で考えておきたいお金について一通り見てきました。
利用できる支援を知り、その時期に必要なお金を少しずつ準備していけば大丈夫です。子どもが3歳を迎えるころには、生活もまた少し変わります。
次の章では、幼稚園や保育、習い事などがより身近になってくる、3歳から小学校入学までのお金について見ていきます。
参考にした主な公的・中立的資料
- 日本年金機構「遺族年金」
- 日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」
- 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「私的な保険ってなに？生命保険と損害保険の基本」
- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）金融リテラシー資料
- 生命保険協会「生命保険の商品を知る」
※学資保険や死亡保険の保障内容、保険料払込免除の条件、解約返戻金、受取額等は商品によって異なります。本記事は特定の商品への加入を勧めるものではありません。契約前には契約概要・注意喚起情報・約款等をご確認ください。
「学資保険 必要」「学資保険 必要ない」「学資保険 メリット デメリット」「子ども 生まれた 保険」「子ども 親 生命保険」「子ども 死亡保障 いくら」「遺族基礎年金 子ども」「遺族年金 2026」「教育費 学資保険」「学資保険 貯金 どっち」
